宮崎県は、４月１日付で営繕工事における週休２日試行要領を改定した。今回の改定では、週休２日の定義を「４週８休以上の現場閉所(現場休息)」に改め、週休２日の達成を目指して取り組む工事を「週休２日促進工事」と新たに定義。４週６休以上の現場閉所(現場休息)を達成した場合に、証明書を発行するとした。
県では、政府の「働き方改革実行計画」を踏まえ、２０１９年６月から県土整備部発注の営繕工事で週休２日の試行を開始。受注者希望型を採用し、現場閉所した日数に応じて、４週８休以上で１．０５、４週７休以上４週８休未満で１．０３、４週６休以上４週７休未満で１．０１の補正係数を乗じて労務費を補正している。
国の実施要領の改定に伴い、２０年８月には県の要領も一部改定。建築工事と設備工事を分離発注する場合、建築工事で現場閉所しても、設備工事が稼働していれば建築工事の受注者も閉所とみなされなかったが、分離発注の工事に一斉の現場閉所を求めず、工事単位で休暇を取得する「現場休息」を認めるよう見直した。
改定後の試行要領や新旧対照表、Ｑ＆Ａなどは宮崎県のホームページで確認できる。