一般社団法人日本補償コンサルタント協会九州支部宮崎県部会(黒木勇人会長)は４月８日、宮崎市内で２０２２年度の定例総会を開催した。検温や消毒、マスクの着用など新型コロナウイルス感染防止対策を講じたうえで、２２年度事業計画や収支予算を確認。任期満了に伴う役員改選では、新会長に鬼束宜朗氏を選出した。
会合では、黒木会長が挨拶したのち、２１年度事業報告書及び収支決算書を原案どおり承認。２１年度の事業報告では、社会資本整備がインフラの保守・点検等にシフトするなど、補償業務が縮小傾向にある中、一般競争入札制度等に伴い、県内の補償コンサルタント業界の経営環境が依然として厳しい状況にあることを指摘した。
そうした中で、県部会として発注者等に入札・契約制度の適正化や補償業務領域の拡大を要望するなどしたことを説明。また、会員の専門知識の習得と技術力向上のための研修会や実務研究会の開催、会員名簿の作成・配布、会員シールの活用のほか、補償コンサルタントＣＰＤ制度の積極的な運用に努めていることを報告した。
これを踏まえた２２年度の事業計画では、補償コンサルタントとしてのスキルを活かした業務の掘り起こしなど、業務領域の拡大や補償コンサル業の認知度の向上が重要であることを強調。働き方改革を推進しつつ、用地取得の円滑化・迅速化や補償の適正化といったニーズに応えられるよう、資質の維持・向上に努めていくとした。
具体的には、委員会活動の充実や要望活動等の実施、研修会及び研究会の開催、広報活動の推進、行政機関等との連携の強化などに取り組む。このうち要望活動に関しては、宮崎県に対して入札・契約制度の適正化を求めるとともに、業務領域の拡大等につながる県や市町村の家屋評価補助業務の外注化の促進などを求めていく。
総会ではこのほか、任期満了に伴う役員の改選案も了承。会長に鬼束宜朗氏、副会長に黒木勇人氏を選出し、会計監事に横山隆二氏を新任した。任期は２年。
＊新役員は次のとおり(敬称略)
▽会長＝鬼束宜朗(旭総合コンサルタント)
▽副会長＝黒木勇人(黒木総合鑑定)
▽幹事＝多田佳充(南都技研)、田鍋貴時(国土開発コンサルタント)、内田博(岩切設計)
▽会計監事＝藤原幸一(福島測量設計調査事務所)、横山隆二(横山建築事務所)。