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国富町に住宅団地整備、地区計画を提案 植松商事

 国富町は、植松商事株式会社(植松孝一代表取締役社長、本社=宮崎市)から提案のあった「木脇字前田地区の地区計画(素案)」を公表した。地域間交流の促進や地域活性化を目的に、大字木脇字前田の敷地に住宅団地(55区画)を整備する。素案は町のホームページ等で公開し、周辺住民を対象に3月2日まで意見を受け付ける。

 町では、住民等が主体的かつ積極的に都市計画に関わることを目的として、地域の合意など一定の条件を満たした上で、土地所有者やまちづくり団体等が都市計画を提案できる都市計画提案制度を2009年度から運用。提案者要件を満たし、土地所有者全員の同意を得ている同社から、地区計画(地域活性化型)の提案があった。

 同社の提案は、東九州自動車道のスマートインターチェンジに近接し、周辺に学校や保育所、公民館といった文教施設が整っている大字木脇字前田に住宅団地を整備するもの。計画箇所は市街化調整区域にあり、建物の建築が制限されているが、地区計画を決定することで、計画方針に沿った建物の建築が可能となる。

 地区計画の目標や土地利用の方針に基づき、地区内の建築物等には制限を設定。用途は住宅(長屋を除く)や建築基準法に掲げる兼用住宅のみとし、建ぺい率50%以内、容積率100%以内、敷地面積200m2以上とする。建築物の高さは地盤面から10m以下、地階を除く階数は2階以下。色彩等は周囲の景観に調和したものとする。

 このほか、道路に面する垣またはさくの構造は生け垣を基本とし、ブロック造やコンクリート造等の工作物は一部を除いて設置できない。道路境界線及び隣地境界線からの建築物の外壁、これに代わる柱の面の後退距離は1m以上とする。

 地区施設に関しては、地区内を東西に横断する町道の幅員を5~7mとし、安全で円滑な交通を確保する。取り付け区画道路は全て幅員6mで計画。利便性や周辺環境の調和を考慮し、東西に各1箇所ずつ緑地広場を設け、地区住民及び近隣住民の憩いの場とする。道路内で上水道本管の布設替えを行い、中央に適合消火栓を新設する。