高原町は、小中一貫校の設置に向けて、施設整備に係る基本的な考え方や方向性等を示した「高原町立小・中学校施設整備基本構想」を策定し、ホームページで公開した。４小学校及び２中学校の統合に伴い、不足する校舎や老朽化が進む給食調理場を整備し、２７年度に併設型の小中一貫教育校を設置することを目標に掲げた。
町では、より良い教育環境の整備や学校教育の更なる充実を目的として、２１年５月に「学校規模適正化基本方針」を決定。将来的な人口推計や児童生徒数の推移、今後の見込みなどを踏まえ、既存施設の老朽化が進んでいる小中学校の統合を行うことや、統合によって小中一貫教育のメリットを活かすことなどを盛り込んだ。
具体的には、広原小学校、狭野小学校、後川内小学校を高原小学校に統合するとともに、後川内中学校を高原中学校に統合。基本構想では、２５年度までに現在の高原中学校敷地内に新校舎(延べ２９００m2程度)を建設し、２６年度に４小学校及び２中学校をそれぞれ統合して、併設型の小中一貫教育校を設置することを目標とした。
統合後の計画学級数に関しては、小学校が普通学級１２クラスと支援学級２クラス、中学校が普通学級７クラスと支援学級２クラスを想定。施設の整備方針では、既存の高原中学校校舎を活用した上で、快適で安全・安心な学習環境の確保や多様化する教育内容に対応し、感染症や災害時等にも備えた新校舎を整備することを基本とした。
新校舎については、児童生徒数に応じた適切な規模とし、利用効率の高い、コンパクトで機能的な施設とする。各教室への空調機器の設置やトイレの洋式化に加え、少人数指導や社会状況の変化への対応、ユニバーサルデザイン、災害に強く安全に配慮した施設とするとともに、図書室等は地域との交流や地域住民の利用にも配慮する。
新校舎の整備と合わせて、既存施設の老朽化に伴い、衛生面に考慮した給食調理場(延べ３２０m2程度)を新たに整備。児童生徒の健康を育み、安心・安全でおいしい給食を提供する。体育館やプール、グラウンドに関しては、既存施設の有効活用を含め、児童生徒の体力及び運動技能の向上のために必要な空間を確保するとした。
町では現在、公募型プロポーザル方式で事業者を選定する「小中学校施設整備事業基本計画等策定業務」の手続きを進めている。施設整備に係る基本計画の策定や基本設計等を委託するもの。２月２４日にプレゼン及びヒアリングを行い、事業者を特定する。
事業スケジュール案によると、２２年７月までに施設整備に係る基本設計を完了させたのち、 ２２年１２月～２３年７月に実施設計、２４年４月～６月に建設工事の入札や確認申請を行い、２４年６月～２５年１１月に建設工事を行う予定でいる。