宮崎県は、２０２１年度の「特定建築物等定期報告制度講習会」を３月３日に開催する。会場は宮崎県庁防災庁舎５階防５１号室(宮崎市橘通東２丁目１０番１号)で、時間は１３時３０分から１６時まで。受講無料。定員は６０人。民間・行政の建築技術者を対象に、２月２２日まで受講申し込みを受け付ける。
定期報告制度では、一定の用途や規模の建築物等の一層の安全性を確保するため、調査・検査を建築士や調査員等の有資格者が行い、その結果を行政庁に報告するよう建築基準法で定めている。１６年６月に建築基準法が強化され、県内に於いては報告が義務付けられた建築物や建築設備が大幅に増加した。
講習会では、大臣登録講習の講師がリモートで定期報告制度の概要や建築物の調査のポイントを解説するなど、実務的な内容を盛り込む。調査を行う有資格者への社会的要求が増す中、特定建築物等の調査はもとより、今後の建築設計・工事監理に欠かせないものとして、関係者の積極的な受講を呼び掛けている。
受講対象者は民間及び行政の建築技術者で、資格の有無は問わない。講義用の資料は全員に無料で配付するが、希望者は所定の参考図書(特定建築物定期調査業務基準[２０２１年改訂版]、購入先＝日本建築防災協会)を事前に購入し、当日持参する。定員になり次第、受付期間中でも受講申し込みを締め切る。
受講者のうち希望する者については、定期報告調査・検査の依頼先の参考として、県のホームページ等に名簿を掲載することを予定している。申し込み及び問い合わせ先は、宮崎県県土整備部建築住宅課建築指導担当(宮崎市橘通東２丁目１０番１号、電話０９８５－２６－７１９５、ＦＡＸ０９８５－２０－５９２２)。
■特定建築設備は２月２５日に開催
宮崎県は、２０２１年度の「特定建築設備定期報告制度講習会」を２月２５日に開催する。会場は宮崎県庁防災庁舎７階防７３号室で、時間は１３時３０分から１６時まで。受講無料。定員は４０人。民間・行政の建築技術者を対象に、２月１８日まで受講申し込みを受け付ける。
制度の概要や講習内容、受講者名簿の取り扱いは、特定建築物等定期報告制度講習会と同様。希望者が事前に購入する参考図書は、建築設備定期調査業務基準書[２０１６年版]、購入先＝日本建築設備・昇降機センター)とする。申し込み及び問い合わせ先は、県土整備部建築住宅課建築指導担当。
《講習会の開催案内》