新商品や新サービスの開発・提供等に取り組む中小企業を支援する中小企業等経営強化法に基づく経営革新制度で、宮崎県は２０２２年１０月に中村板金工業（都城市）と株式会社サン・グリーン出荷組合（日向市）の２社の計画を承認した。２２年度の承認件数は、今回を含めて累計で１４件となった。
経営革新計画は、新事業に取り組む中小企業者が自ら経営目標を設定し、経営の質の向上を図るために作成するもの。知事から承認を受けた計画は、政府系金融機関の低利融資や設備投資の減税、特許関係料金の減免などの支援措置を受けることができる。
住宅の屋根・壁工事や雨樋工事の建築板金を専門とする中村板金工業（中村久良代表）は、同社が有する板金加工技術と導入予定の最新設備を活用し、生産性の向上や新たな顧客の開拓に繋げるほか、取付専門業者等との関係性を活かして、品物加工から取付施工まで一貫した協業体制を構築し、孫請け業態からの脱却を図る。
計画では、最新の板金機械（動力折曲機）を導入し、ケガキや角度調整といった人手が必要な作業を機械化し、省力化や加工時間の短縮、加工精度の向上を図る。これまでの機械では０．５㎜の板厚までしか加工できなかったが、新たに０．８㎜までの加工が可能となることから、様々な加工ニーズに対応し、顧客の新規開拓に繋げる。
経営革新制度の詳細は、宮崎県のホームページで確認できる。相談窓口は、各商工会議所や商工会、宮崎県中小企業団体中央会、宮崎県産業振興機構、中小企業診断士など。申請書の提出先は、宮崎県商工観光労働部商工政策課経営金融支援室（県庁８号館５階、電話０９８５－２６－７０９７、ＦＡＸ０９８５－２６－７３３７）。