▲写真は挨拶する黒木会長代行、定例会、講演の模様
宮崎県建設業ＩＣＴ推進コンソーシアムは、１２月１３日に宮崎市内で定例会を開催した。会合では、モバイル端末に搭載されているＬｉＤＡＲ機能を使用した３次元モデルの作成・活用方法について説明があったほか、建設業に特化した請求書の受領・承認・保管・入力をアプリ上で完結させるＤＸ支援サービスを紹介した。
同コンソーシアムは、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した建設現場の生産性向上や建設分野のＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を推進するため、２０年１２月に発足。技術交流を目的とした勉強会や現場見学会等を定期的に開催している。
挨拶に立った黒木繁人会長代行は、担い手の確保・育成や従事者の高齢化といった建設産業の課題が、地域の課題に直結していると指摘。課題解決に向けた一つのツールとして、トップの経営判断のもと、ＩＣＴやＤＸに取り組む必要があることを強調し、その中で「若者が働きやすい職場環境づくりを進めていく」と述べた。
定例会の第一部では、旭建設株式会社の木下哲治専務取締役が「実践！経営者でもすぐに使える３次元ＬｉＤＡＲスキャナ」をテーマに講演。スマートフォンやタブレットに搭載されているＬｉＤＡＲ機能について、対象物に光を照射し、反射光から距離を測定するＬｉＤＡＲ測量の仕組みやメリット・デメリットを紹介した。
木下氏はさらに、ＬｉＤＡＲ機能を活用した３次元スキャンの無料アプリを紹介し、自身のスマートフォンで行った３次元モデルの作成手法や活用方法を動画で紹介。従来の写真測量やレーザー測量、ＬｉＤＡＲ測量などのそれぞれの特性を理解した上で、状況に応じて使い分けることが「建設ＤＸの第一歩になる」と位置付けた。
第二部では、企業のＤＸを支援するソリューションの提供やＡＩ ＳａａＳの開発・提供を目的に、現役の東京大学生らが立ち上げた燈株式会社の石川斉彬氏が登壇。同社固有の技術を活用した設計図書をはじめとする書類データの検索とデータ化、紙テキストの構造データ化、ＢＩＭモデリングの自動作成技術などを紹介した。
また、建設業に特化した請求書処理ＤＸサービス「Ｄｉｇｉｔａｌ Ｂｉｌｌｄｅｒ（デジタルビルダー）」の基本機能も説明。工事単位での請求書の処理や受領側での入力項目の自由な設定、協力会社の業務に変化が少ないことを特徴に挙げ、導入済みの他社のシステムと連携させ、情報の自動入力が可能であることを紹介した。