宮崎県は、２０２２年台風第１４号の被害額（１０月２６日時点）を明らかにした。分野別の被害額は、土木関係が４０３億６５００万円、農業関係が１５０億８８００万円、森林関係が１０７億８６００万円などで、被害総額は７１３億１２００万円。前回集計から約１３億円増えた。調査中のため、数値は今後、増減する場合がある。
今回の集計では、土木関係の被害箇所数が１４３８箇所、被害額が４０３億６５００万円となり、前回集計（１０月１９日時点）から変更はなかった。農業関係では、農作物等被害が前回から６億９６００万円増えて４５億６６００万円となった一方、農地・農業用施設等は変更はなかった（２６７２箇所、１０５億２３００万円）。
水産関係は、養殖物・漁業用施設・漁港等被害が前回から２億２４００万円増えて１０億８０００万円。森林関係は、林地・林道施設等被害箇所が６箇所減って６５９箇所となったが、被害額は１３００万円増えて１０７億８６００万円となった。
このほか、商業・工業関係被害は８６３箇所で２１億６８００万円、文教施設等被害は２７７箇所で６億５２００万円、医療・社会福祉施設被害は２０４箇所で３億９３００万円、交通安全施設や県有施設、発電・工業用水道施設等被害は１４８箇所で７億８０００万円となり、商業・工業関係以外は前回集計から被害額が増えた。
国は１０月２８日、台風第１４号による災害を激甚災害（本激）に指定。公共土木施設や農業用施設、公立社会教育施設などの復旧事業を対象に、地方公共団体への国庫補助率を引き上げる。特に被害が大きかった諸塚村と椎葉村は局地激甚災害に指定し、事業を再建しようとする中小企業に保険限度額の別枠化などの特例措置を行う。
《被害額の内訳》