宮崎県県土整備部建築住宅課は、１１月２日に指名競争で「県営大塚台団地・県営青葉団地再整備基本構想策定業務」及び「県営一ケ岡団地再整備基本構想策定業務」の入札を執行。その結果、大塚台団地・県営青葉団地は日本工営都市空間が２１４６万９３００円、一ケ岡団地は長大が１１１１万７５００円で落札した。
住宅に困窮する低額所得者等の生活の安定を目的に、現在の県営住宅は１９６０～７０年代にその多くが建設されている、県では現在、２０１１年に策定した県営住宅長寿命化計画に基づき、経年劣化が進む施設の建て替えや改修を計画的に進めている。
県営大塚台団地（宮崎市）は１７棟５１０戸の大規模団地で、全ての棟を１９７３～７６年に建設。また、県営青葉団地（宮崎市）は７棟２３５戸の中規模団地で、４棟９５戸が７３～７５年度に建設されている。一方、県営一ケ岡団地（延岡市）は２３棟５５５戸の大規模団地で、１５棟３５４戸が６８～７４年度に建設されている。
これらの県営団地は建設から約５０年が経過し、施設や設備の老朽化等といった課題が生じていることから、計画的な再整備が必要となっている。こうした状況を踏まえ、当該業務では、既存建物や住戸、入居者等に関する現況整理や住棟・住戸等の整備計画の方針について検討を行い、各団地の再整備基本構想を策定する。
現況整理に関しては、広域的な現況と上位関連計画及び関係法令の整理、周辺地域の現況の整理、既存団地の現況整理などを実施。
整備計画の方針に関しては、①団地の課題の整理および整備の基本方針②住棟・住戸の整備方針の検討③余剰地を活用した福祉施設等の付帯施設計画の検討④共同施設の整備方針の検討⑤仮移転計画の検討⑥法規制への検討⑦建て替え計画の検討⑧事業手法（ＰＦＩ等）の整理⑨概略工程表（案）の作成―などを行う。
業務の委託期間は、２０２３年３月２５日まで。入札の指名業者はいずれも９社だった。予定価格（最低制限価格）は、大塚台団地・県営青葉団地が２６８２万５０００円（２１４６万５４９６円）、一ケ岡団地が１３８８万２０００円（１１１１万５９３５円）。金額はいずれも税抜。