国土交通省は、事前防災対策や再度災害防止のために年度途中で予算を配分する「防災・減災対策等強化事業推進費」で、２０２２年度３回目の採択事業を決めた。豪雨等で被害を受けた全国２１カ所に、国費で合計６２億円を配分する。宮崎県内では、五ヶ瀬川水系１地区、大淀川水系３地区に総額１０億７６００万円を配分する。
同事業では、激甚災害が頻発する現状を踏まえ、国民の安全・安心の一層の確保を図るため、年度途中に防災・減災対策を強化するための公共事業費を配分。洪水対策やがけ崩れ対策、耐震化などに機動的に着手できるようにする。
今回は、被災地域の災害対策に伴う洪水・浸水対策１１件に５４億１０００万円、がけ崩れ・法面崩壊等対策９件に６億１０００万円、事前防災対策に伴うがけ崩れ・法面崩壊等対策１件に１億８０００万円を配分する。
宮崎県内では、２２年９月豪雨で浸水被害が発生した▽五ヶ瀬川水系五ヶ瀬川及び大瀬川▽大淀川水系大淀川及び沖水川▽大淀川水系大淀川▽大淀川水系大淀川・本庄川―の４地区を対象に、再度災害防止対策として河道掘削工や護岸工を実施する。
事業概要等は次のとおり（①場所②事業費③事業内容）。
▽五ヶ瀬川水系五ヶ瀬川及び大瀬川＝①延岡市松山地先外②３億２０００万円③河道掘削工Ｖ＝１万７５００m3、護岸工Ｌ＝８５ｍ
▽大淀川水系大淀川・沖水川＝①都城市志比田・吉尾・下川東・金田・野々美谷地先②２億６７００万円③河道掘削工Ｖ＝４万３０００m3
▽大淀川水系大淀川＝①都城市穂満坊・下水流・石山地先②２億１０００万円③河道掘削工Ｖ＝３万４０００m3
▽大淀川水系大淀川・本庄川＝①宮崎市金崎・糸原・大瀬、国富町塚原地先②２億７９００万円③河道掘削工Ｖ＝４万５０００m3。
《九地整の発表資料》