▲現地配置案のイメージ、中央公園案のイメージ
新庁舎建設に向けて基本構想の策定作業を進めている宮崎市は、１１月１８日に開催した市議会全員協議会に基本構想の検討資料を示した。新庁舎の規模を４万１０００m2程度とし、現地での建て替え４案と宮崎中央公園への移転２案の配置案６案を検討している。今後、議員や市民の意見、庁内での検討内容を踏まえ、今年度内に建設場所を決定する。
防災拠点としての機能確保など、現庁舎が抱える課題を踏まえ、市は庁舎を建て替えで整備することを決定。新庁舎の建設場所に関しては、市民らでつくる検討会の報告や市議会からの提言を踏まえ、防災・利便性・まちづくりなどの観点から、現在地での建て替えと、市有地・国有地を活用して宮崎中央公園に移転する案を示していた。
今会合で示した検討資料によると、現庁舎の面積や新庁舎で働く職員数、同規模の他自治体に於ける新庁舎の動向、ＤＸ化に伴うテレワーク率などを踏まえ、新庁舎が備えるべき規模を４万１０００m2程度と設定。現地建替と宮崎中央公園への移転のいずれのパターンも、航空法の制限等を踏まえ、新庁舎の階数を１２階と設定した。
配置案に関しては、現地建替４案と宮崎中央公園への移転２案の合計６案を検討している。
現地建替のうち配置案①と配置案②は、敷地西側に庁舎２棟（１期棟＝約１万１０００m2、２期棟＝約３万m2）を建設し、配置案①では松橋駐車場に立体駐車場を、配置案②では本庁舎跡地に立体駐車場をそれぞれ整備する。事業完了までに７～７・５年を要する計算で、２期棟の運用開始は最短で３１～３２年を見込む。
同じく配置案③は、敷地東側の橘公園を一時的に廃止し、公園跡地に庁舎２棟（１期棟＝約１万２０００m2、２期棟＝約２万９０００m2）を建設。第２庁舎を解体した跡地に立体駐車場を整備し、代替公園を敷地西側に整備する。事業完了までに７・５年を要する計算で、２期棟の運用開始は最短で３１年を見込む。
同じく配置案④は、敷地西側に庁舎１棟（４万１０００m2）を建設し、解体後の本庁舎跡地に立体駐車場を整備するもの。新庁舎の運用開始までに５年、事業完了までに７年を要する計算で、庁舎の運用開始は最短で３１年を見込む。この案では仮設庁舎（５４００m2）が必要となり、仮設庁舎の利用期間は約４年を想定する。
一方、宮崎中央公園の配置案は、敷地北側に東西に長く敷地を確保する配置案⑤と、敷地西側に南北に長く敷地を確保する配置案⑥を検討する。確保した敷地に新庁舎（約４万１０００m2）を建設し、それぞれ立体駐車場を整備する。事業完了及び庁舎運用開始までに４年を要し、新庁舎の運用開始は最短で３０年を見込む。
配置案を基に試算した新庁舎の建設費は２１８億円～２３７億円。これに立体駐車場や敷地嵩上、外構整備、既存解体、設計・監理（１３億２０００万円）等を含めた概算事業費は、配置案①と②が約２９７・５億円、配置案③が約３０３・６億円、配置案④が３１９・２億円、配置案⑤が３３３・６億円、配置案⑥が３４１・２億円となる。
会議ではこのほか、市民の利便性や防災拠点性、まちづくりへの影響、事業の迅速性・実現性、トータルコストの観点を踏まえた各配置案のメリット・デメリットの比較検討表も提示。新庁舎建設に伴い、周辺交通への影響を懸念する意見が寄せられていることから、付近の交差点や周辺道路で検討している対策案なども説明した。
市は、会議で説明した検討資料をホームページ（ホーム＞市政情報＞新庁舎）で公開している。
《検討資料の一部》