▲写真は挨拶する平木代表理事、河野課長、総会の模様
宮崎県防水工事業協同組合（平木泰英代表理事）は１１月１５日、宮崎市内で２０２２年度「第３１期通常総会」を開催した。総会では、２１年度事業報告及び決算関係書類、２２年度事業計画案及び収支予算書案などの各議案を原案どおり承認。組合行動憲章を順守し、様々な事業展開を通じて社会的使命を果たしていくことを確認した。
挨拶で平木代表理事は、新型コロナウイルス感染防止対策やロシアによるウクライナへの軍事侵攻などの影響で、国内の経済・社会情勢が大きく変化し、建設業界に於いても材料費の高騰や慢性的な人手不足といった課題が山積していると指摘。
こうした中で、組合連帯保証に基づく組合員検査や組合員の技術向上のための技能検定トライアル、学校施設を対象とした地域貢献活動などの組合事業を概ね計画通りに実施できたことを報告し、各種事業に対する組合員の協力に感謝の意を示した。
平木代表理事は、今後も人手不足や資材の高騰など厳しい経営環境が続くことが予想されるとした上で、「我々は組合行動憲章を順守し、社会的使命を果たしていく」と意気込みを語り、組合事業に対する更なる理解と支援を参加者に求めた。
来賓として招かれた宮崎市教育委員会学校施設課の河野通康課長は、長年にわたる組合の地域貢献活動に対して感謝の意を示すとともに、学校施設の老朽化を課題に挙げ、長寿命化や環境整備に取り組む上で「組合の果たす役割は一層大きくなる」と述べた。
日高昭男氏を議長に選出して行われた議案審議では、第１～５号議案を満場一致で原案どおり承認。２２年度の事業計画では、付加価値提案と差別化を前面に打ち出し、組織の強化や経営革新・改善といった業務の活性化を進めるとともに、地域社会に融和・信頼される組合として、災害対応や社会貢献活動に積極的に取り組むとした。
具体的には、共同事業として、共同購買事業や共同受注事業、共同リース事業などを実施。技術研修会や官公庁等との合同研修、労働安全大会などの教育情報事業、共同受注工事の組合検査や技能検定対策教材の作成といった技術検査研究事業、組合員及び社員を対象としたレクリエーションなどの福利厚生事業に取り組む予定でいる。
このほか、地方自治体や出先機関に対して、組合連帯保証及び組合のＰＲ活動を行うとともに、学校等の大規模改修工事に於ける防水・外壁改修の分離発注を求めていく。