宮崎県は、農業経営の安定化を目的とした「拾ヶ島・七野地区」など３件の経営体育成基盤整備事業と、湛水被害の発生防止を目的とした「二ツ立地区」の湛水防除事業に来年度、新規着手する。９月３０日に開かれた宮崎県公共事業評価委員会（村上啓介委員長＝宮崎大学工学部教授）で事業の必要性や概要を説明し、委員の了承を得た。
公共事業評価は、一定規模以上の事業の必要性と効果を客観的に評価することで、効率的・効果的な社会資本の整備を実現するために実施するもの。事業着手前に重要度や投資効果等を評価する事前評価、着手から一定年数経過時点で進捗状況や効果等を把握する再評価、事業完了後に効果や影響等を確認する事後評価に分かれる。
９月に開かれた公共事業評価委員会の２０２２年度第１回会合では、農政水産部が所管する経営体育成基盤整備事業▽拾ヶ島・七野地区（宮崎市）▽小松・跡江地区（前同）▽新名爪地区（前同）―の３件と、同じく湛水防除事業二ツ立地区（前同）の事前評価を実施。県が示した対応方針の原案どおり、新規着手することを委員が了承した。
経営体育成基盤事業を実施する３地区は、不整形かつ狭小な区画で農道幅員も狭く、用排水施設が老朽化し、維持管理に苦慮している。このため、用水路の地下埋設化や排水路の改修、ほ場の大区画化、農道拡幅などの整備を行い、担い手への農地集積を加速化させ、経営規模の拡大や大型機械の導入による農業経営の安定化を図る。
拾ヶ島・七野地区の受益面積（区画整理工）は３４．９㌶。主な整備内容として▽整地工Ａ＝３４．９㌶▽道路工Ｌ＝６．５１㎞▽用水路工Ｌ＝１３．９９㎞▽排水路工Ｌ＝７．３８㎞▽客土工Ａ＝３２．８㌶―を計画する。全体事業費は２４億５９００万円を見込み、事業期間は２３～３０年度を予定している。
小松・跡江地区の受益面積（区画整理工）は５３．１㌶。主な整備内容として▽整地工Ａ＝５３．１㌶▽道路工Ｌ＝１０．０３㎞▽用水路工Ｌ＝１１．８８㎞▽排水路工Ｌ＝１０．７４㎞▽暗渠排水工Ａ＝２８．３㌶―を計画する。全体事業費は２９億０６００万円を見込み、事業期間は２３～３１年度を予定している。
新名爪地区の受益面積（区画整理工）は４１．３㌶。主な整備内容として▽整地工Ａ＝４１．３㌶▽道路工Ｌ＝８．５０㎞▽用水路工Ｌ＝１１．３４㎞▽排水路工Ｌ＝８．００㎞▽暗渠排水工Ａ＝２８．８㌶―を計画する。全体事業費は２３億２３００万円を見込み、事業期間は２３～３０年度を予定している。
一方、湛水常襲地帯であった二ツ立地区では、２０年度に湛水防除事業で排水機場が設置されたが、その後、作物転換によるハウス設置等の外的立地条件の変化等によって流出率が増加。湛水面積ならびに湛水継続時間が増大し、低位部では毎年、降雨時に湛水被害が発生している。このため、二ツ立排水機場の既設ポンプ増強更新を行う。
受益面積は１３２㌶。主要工事として、▽ポンプ設備Ｎ＝３基（Ｑ＝１２．５m3／ｓ、φ１２００㎜×３台）及び電気設備Ｎ＝１式▽吸水槽耐震対策工Ｎ＝１式―を計画する。全体事業費は２３億３４００万円を見込み、事業期間は２３～２７年度を予定する。