宮崎県農政水産部は、１０月１日付で「土地改良事業ＩＣＴ活用工事」の試行要領を一部改正した。今回の改正では、３次元出来形管理技術の種類やＩＣＴ建設機械施工技術の工種をそれぞれ追加したほか、ＩＣＴ活用工事の完了後、受注者に対してアンケート調査への協力を求める項目を新たに設けた。
建設現場の生産性向上を目的に、農政水産部は今年４月から、原則として土工、ほ場整備工、舗装工を含む土地改良事業の建設工事を対象に、受注者希望型でＩＣＴ活用工事を試行。起工測量～３次元データ納品の各プロセスでの部分活用も認めている。
試行では、①３次元起工測量②３次元設計データ作成③ＩＣＴ建機による施工④３次元出来形管理等の施工管理⑤３次元データの納品ーの全てのプロセスでＩＣＴ技術を活用した場合、工事成績評定の創意工夫で２点を加算し、部分活用の場合は１点を加算する。
工事の発注に際しては、土地改良工事積算基準（従来施工）に基づく積算を行い、契約後にＩＣＴ活用工事を実施することが受発注者間の協議で整った場合、ガイドラインに基づく変更積算に落札率を乗じた価格で契約変更を行う。
試行要領や基準類等の関連資料は、宮崎県のホームページ（トップ＞県政情報＞入札・調達・売却＞入札情報＞工事契約関係情報）で確認できる。