川南町は、２０２２～２４年度の３カ年を計画期間とする「川南町農村地域活性化計画」を策定した。基幹産業である農業の担い手の確保や町への移住定住人口の増加を図るため、農山漁村振興交付金を活用し、「トレーニングハウス就農団地」として、低コスト耐候性ハウス（１６０㌃）や農道・農業用用排水路を整備する。
農山漁村振興交付金は、地域の創意工夫による活動の計画づくりから農業者等を含む地域住民の就業の場の確保、農山漁村における所得の向上や雇用の増大に結び付ける取り組みまでを総合的に支援するもの。農山漁村の活性化、自立及び維持発展を推進する。
川南町が策定した計画では、農業の担い手の高齢化や働き手の不足により、近い将来、産地を維持することができないほど危機的な状況に陥いると指摘。コロナ禍で都市圏からの地方移住が加速している現状をチャンスと捉え、トレーニングハウス就農団地を整備することで、農業担い手の確保や移住定住人口の増加を目指すとした。
具体的には、事業実施主体である株式会社アグリトピアおすずが低コスト耐候性ハウスを整備する。２２年度に２０㌃を２棟、２３年度と２４年度にそれぞれ６０㌃の整備を行い、新規就農者に年間の費用を抑えたリース事業として貸し出し、初期投資を軽減させ、農業の担い手を育成する。町は農道や農業用用排水路を整備する。
就農用のハウスを整備する場所は、２年間研修を行うトレーニングハウス付近に団地化することで、施設や機械の共同利用、定植やビニール張りを相互協力で行い、費用の低コスト化、労働力の省力化を実現させる。新規就農者の募集に際して、主要都市圏での就農・移住相談会に積極的に参加し、全国から就農希望者を呼び寄せる。
川南町農村地域活性化計画は、町のホームページで確認できる。