都城市は、経年劣化が進み、居住環境が低下している市営都原団地の建替整備に本格着手する。既存の低層棟２７棟（１４１戸）や集会場のうち、建て替える住宅等を選定し、跡地に高層棟の共同住宅を新たに整備する。計画が順調に進んだ場合、２０２３年度までに設計を完了させ、解体工事や建設工事を順次発注していく。
１９７０年～７４年に建設された低層棟の共同住宅は、簡易平屋建で居住水準の低い住戸も多いことから、入居者のニーズに見合った居住性の高い住戸に再整備する。耐久性や気密性の観点からＲＣ造化するとともに、コスト面から階層構造で整備。加えて、エレベーターの設置やバリアフリー化、敷地内の駐車場増設も検討する。
現在は、建て替えに伴う敷地測量業務が進捗中で、今後の居住に関するアンケート調査を入居者に実施している。市の発注見通しによると、施設整備に係る基本・実施設計を第３四半期に発注する考え。建替対象施設を踏まえた新施設の設計を行う。業務の委託期間は約１１カ月、予定金額は３０００万円以上としている。