▲写真は挨拶する須﨑社長、宮崎会場、延岡会場の模様
宮崎ガス株式会社と宮崎液化ガス株式会社（いずれも須﨑孝一代表取締役社長）、株式会社宮崎ガスリビング（久永幸三郎代表取締役社長）が主催する「建築とガスを語る集い」が１０月７日に宮崎市、１０月１１日に延岡市でそれぞれ開催された。参加した業界関係者が、建築とガス事業に対する理解と認識を深めた。
宮崎会場で挨拶した須﨑社長は、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で、世界経済が混乱に陥っていることに言及。日本にも物価高騰の余波がきていることに触れ、「エネルギー資源の安定供給のため、石油・石炭から天然ガスへとシフトチェンジを進めていくとともに、省エネ機器や再エネの普及に努めていきたい」と述べた。
来賓として招かれた宮崎県県土整備部の西田員敏部長（代読＝境光郎次長）は、省エネルギー基準の適合義務化などの取り組みについて説明。引き続き、高効率機器等の提案や省エネルギー性能を有する建築物の推進に努めてもらいたいと呼びかけた。
講演会では、宮崎ガスエネルギー管理部エネルギー管理課の大嶺隆純氏が「エネルギーサービスの取組と皆様へのご提案」と題して講演。非常用発電機やＣＧＳをエネルギーサービス事業者が所有することにより、設備にかかる費用の平準化やランニングコストの抑制を図ることができると解説した。
また、エネルギー供給を多重化することで災害に強い体制を整えることができると強調。宮崎市郡医師会病院の取り組みを例に、安全・安心な施設維持のためにもエネルギーサービス事業を検討して欲しいと提案した。