宮崎県は、令和４年（２０２２年）台風１４号の被害額（１０月７日現在）を明らかにした。分野別の被害額は、土木関係が３２８億３４００万円、農業関係が１０１億９３００万円、森林関係が７６億６９００万円、商工関係が１８億３３００万円などで、総額は５３９億４８００万円となった。数値は速報値で、今後増減する場合がある。
土木関係の被害状況を見ると、道路関係が１０２１箇所で２１６億４４００万円、橋梁関係が４箇所で２億４９００万円、河川関係が３１５箇所で８８億０３００万円、砂防関係が９箇所で６億３０００万円、港湾関係が７箇所で１０億４０００万円、公園関係が５箇所で２億５２００万円、下水道関係が３箇所で２億１６００万円となった。
一方、農業関係の被害状況は、農作物等が３９億２３００万円、農地・農業用施設等が２０７４箇所で６２億７０００万円。水産関係は、養殖物・漁業用施設・漁港等被害が６億８４００万円、森林関係は、林地・林道施設等被害が６８６箇所で７６億６９００万円となっている。
また、商業・工業関係被害が８５２箇所で１８億３３００万円、文教施設等被害が２６４箇所で４億３１００万円、医療・社会福祉施設被害が７８箇所で７００万円、交通安全施設・県有施設等被害が７０箇所で３０００万円、発電・工業用水道施設等被害が１８箇所で２億６７００万円となった。
県内の過去の台風被害額は、２００５年（平成１７年）台風１４号が１２８８億５４００万円、２００６年（平成１６年）台風１６号が４６９億４９００万円、１９９３年（平成５年）台風１３号が４５１億２１００万円、１９９７（平成９年）台風１９号が４４３億１０００万円で、近年では２００５年台風１４号に次ぐ被害額となっている。
《被害額の内訳》