システム開発を手掛けるシフトプラス株式会社（中尾裕也代表取締役、本社＝大阪市）は、ふるさと納税関連ＢＰＯ業務の更なる拡大を図るため、都城市に新社屋を建設する。７日に都城市役所で立地調印を行い、同日付で宮崎県の立地企業に認定された。
同社は、ＬＧＷＡＮ対応や印刷物セット印刷、出荷通知メール、楽天・ふるなび自動連携等の機能を搭載したふるさと納税管理システム「ＬｅｄｇＨＯＭＥ（レジホーム）」を開発。ふるさと納税が盛んな都城市に事業所を建設し、更なる営業の拡大を図る。
設置場所は都城市宮丸町３０７０－１（敷地面積４９９８m2）で、事業所の延床面積は２３９８m2。設備投資額は８億９７００万円を見込み、２０２３～２７年度に８０人を新規雇用する。２２年８月に着工し、２３年２月の完成と操業開始を目指している。