国土交通省延岡河川国道事務所は、１月２８日から２月１４日までの期間、２０２２年度の災害時協力会社を募集する。災害発生時に迅速な被災状況の把握や円滑・的確な災害対応を図るため、一定の資格を有する事業者を公募し、２１年度の協定を締結する。協定締結期間は２２年４月１日～２３年３月３１日の１年間を予定。
募集部門は前年同様、▽河川部門▽道路部門▽広域支援部門▽災害対策車等機械運搬等部門▽測量・設計部門(点検・調査・測量・設計・ＵＡＶ撮影)▽地質調査部門(地質調査・解析)▽流量検討・河道計画検討等部門▽航空写真撮影部門▽光ファイバー等電気通信部門▽機械設備部門―の１０部門。
募集に際しては、各部門ごとに九州地方整備局(港湾空港関係を除く)の競争参加資格認定状況や本店・支店等の所在地要件、法定外労働災害補償制度への加入、業務に必要となる有資格者の有無、同種業務の履行実績といった資格要件を設ける。
競争参加資格に関しては、河川部門や道路部門等で一般土木工事のＣ等級またはＤ等級、維持修繕工事、機械設備工事のいずれかの認定、測量・設計等部門で土木関係建設コンサルタント業務かつ測量業務の認定、地質調査部門で地質調査業務の認定、機械設備部門で機械設備工事または暖冷房衛生設備工事の認定が必要となる。
技術資料の提出は原則として１部門のみとし、複数部門の重複提出は認めない。ただし、▽河川と広域支援▽河川と災害対策車等機械運搬等▽道路と広域支援▽道路と災害対策車等機械運搬等▽測量・設計等と地質調査―の組み合わせは、重複提出を認める。
募集者数は、河川が１０社程度、道路が１５社程度、広域支援が５社程度、災害対策車等機械運搬等が６社程度、測量・設計が１０社程度、地質調査が５社程度、流量検討・河道計画検討等が３社程度、航空写真撮影が３社程度、光ファイバー等電気通信が３社程度、機械設備が１０社程度。
協定締結希望者は、延岡河川国道事務所のホームページで入手できる募集要項や技術資料等説明書を確認し、期間内に申請書及び技術資料を河川管理課へ提出する。技術資料に疑義がある場合や技術力の確認等が必要となった場合は、ヒアリングを実施する。選定結果は３月１日までにＦＡＸで通知し、その後郵送で送付する。
《募集案内》