宮崎県は９月２９日、県内６つの区域に於ける「都市計画マスタープラン」の改定素案をホームページ等で公表し、同日からパブリックコメントを開始した。グリーンインフラやウォーカブルなまちづくり、流域治水等の新たな視点を都市施策に反映させるほか、市街化区域と市街化調整区域の区分見直しを行うことを盛り込んだ。
都市計画マスタープランは、中長期的な視点に立った都市の将来像を明らかにし、都市計画区域ごとに都市計画の基本的な方向性を示すもの。改定素案では、▽中部圏域▽東臼杵・西臼杵圏域▽北諸県圏域▽南那珂圏域▽西諸県圏域▽児湯圏域―の６つの圏域ごとに、各圏域の特色を踏まえた都市計画区域の整備・開発・保全の方針を示した。
都市施策の推進にあたっては、新たに①グリーンインフラ②ウォーカブルなまちづくり③ワーケーション④流域治水⑤復興事前準備―の視点を追加。
グリーンインフラに関しては、ハード・ソフト両面で自然環境が有する多様な機能を活用するとともに、防災機能を持つ公園・緑地の整備やコロナ禍に対応したオープンスペースの整備を図る。また、駅前広場や歩道空間の整備やテレワーク拠点の整備など、官民の多様な主体が連携して、ウォーカブルなまちづくりに取り組む。
このほか、宮崎の豊かな自然を活かした観光資源の創出とテレワーク環境を活かした地域活性化の支援、様々な河川関係者による総合的・多層的なハード・ソフト対策の推進、水災害リスクの分析結果に基づく土地利用の工夫などを図るとともに、復興事前準備として被災後の復興イメージを共有し、スムーズな復旧・復興を実現する。
改定素案では、市街化区域と市街化調整区域を分ける区域区分も変更。人口密度が１㌶あたり６０人を超え、一定の市街地拡大圧力があると判断される中部圏域の宮崎広域都市計画区域と東臼杵・西臼杵圏域の日向延岡新産業都市計画区域では、引き続き区域区分を適用し、これ以外の都市計画区域では区域区分を行わない。
改定素案に対する意見は、９月２９日～１０月２９日まで宮崎県県土整備部都市計画課で郵送・ＦＡＸ・電子メールで受け付ける。パブリックコメントの結果を踏まえ、県は今年１２月頃に都市計画審議会で原案を報告。公告・縦覧や都市計画審議会での審議を経て、２０２２年５月に都市計画区域マスタープランを改定する。
《改定素案の概要》