宮崎県は、２０２２～２６年度の５カ年を計画期間とする「第１１次宮崎県職業能力開発計画」の骨子案をまとめ、開会中の県議会商工建設常任委員会に報告した。骨子案では、個人や企業が求めるレベルに応じたＩＴスキル人材の育成や、人手不足分野への円滑な労働移動に繋がる職業能力開発の推進などを盛り込んだ。
国が策定した基本計画に基づき、本県の職業能力開発に関する基本となる計画を策定するもの。国の基本計画では、デジタル・トランスフォーメーション(ＤＸ)の進展に伴い、あらゆる産業分野でＩＴを利活用できる人材が必要とされることを踏まえ、公的な職業能力開発や企業の人材開発への支援を拡充する方針を示している。
国の基本計画を踏まえた県の第１１次計画の骨子案では、ＤＸの進展など急速な産業構造や社会環境の変化に柔軟に対応し、更なる生産性向上に資する職業能力開発及びキャリア形成の推進に取り組むことを盛り込んだ。
具体的には、個人や企業が求めるレベルに応じたＩＴスキルの習得やＩＣＴリテラシーの向上、人手不足が見込まれる分野への円滑な労働移動に繋がる職業能力開発の推進に加え、企業・業界等に於ける在職者向け人材育成の取り組みへの支援、労働者の自律的・主体的なキャリア形成の支援などを計画する。
人口減少を踏まえた全員参加型社会の実現に向けて、教育現場で産業界や関係機関と連携したキャリア教育を推進するとともに、若年者のキャリア形成及び職業能力開発、女性や中高年齢者の活躍推進に向けた職業能力開発、障がいの特性等に応じた多様な職業能力開発、非正規雇用労働者の職業能力開発などに取り組む。
技能の振興を図るため、若年技能者育成及び高度技能者の確保、技能検定制度の普及促進にも努める。このほか、地域の産業構造や企業ニーズに対応した訓練内容の充実、訓練生確保のための積極的な情報発信、指導体制の強化を通じて、職業能力開発の中核的施設である県立産業技術専門校の機能強化を図る。
計画策定に向けて、今後は、宮崎県職業能力開発審議会で計画案を検討し、１２月開催の県議会商工建設常任委員会に計画案を報告する。計画案に対するパブリックコメントを 経て、２２年１月開催の審議会で最終案を検討。３月開催の常任委員会に最終案を報告し、審議会から知事へ答申を行って、計画を正式決定する。