宮崎市は、２０２２年３月末で廃止する「介護老人保健施設さざんか苑」の施設の利活用方法や事業方式に関するサウンディング型市場調査の結果を公表した。新規利用者の獲得等の面から「高齢者施設の事業化は難しい」といった参加者からの意見を踏まえ、民間譲渡の可能性について改めて検討を行うとしている。
当該施設は、１９９１年４月に田野町老人保健施設さざんか苑として開設。宮崎市と田野町との合併により、０６年１月に宮崎市介護老人保健施設さざんか苑となり、１５年４月から指定管理者制度を導入した。制度導入で収支改善がみられたものの、経営改善に限界があり、民間代替性が高いことから、２２年３月末で廃止する。
対象施設の規模はＲＣ造２階建延べ１８８５m2。１階にデイルーム(和室)や機能訓練室兼レクレーションルーム、通所リハビリテーション食堂、会議室等、２階に療養室４人床１２室と２人床１室、食堂・談話室、スタッフステーション等を配置し、エレベータを備え付けている。所在地は宮崎市田野町南原１丁目６番地２。
施設廃止後の事業化の可能性を検討するため、市は民間事業者を対象としたサウンディング型市場調査を実施。調査では、民間譲渡に向けて調査を進めている当該施設の利活用方法や事業方式について意見・提案を求めた。現地説明会には建設事業者２社と介護・福祉事業者１社、個別対話には介護・福祉事業者１社が参加した。
対話に参加した事業者からは、短期的には田野地域で高齢者人口が増加するものの、類似施設が多く、新規利用者の獲得が難しい環境であること、老健事業に対する国の政策転換の不明確さや生産年齢人口の減少に伴う人件費の高騰が想定されることから、「高齢者施設の事業化は難しい」といった意見が寄せられた。
このほか、さざんか苑が有する５０床の取り扱いに関しては、老健事業に対する国の施策の方向性が見えない中、設備投資を伴う事業規模の拡大は厳しい状況にある一方で、「市における老健施設の定員数を維持するためには、複数事業者に分散して配分する方法が良い」といった提案があったという。
今回の調査結果を踏まえ、市は民間譲渡の可能性について、改めて検討を行うとしている。調査結果等の概要は、宮崎市のホームページで確認できる。