造園設計・施工や土木工事を手掛ける宮崎市の有限会社宮崎植木市場(南賢吾代表取締役)は、地震等で倒壊の恐れがある民間の危険ブロック塀等の除去事業に取り組んでいる。危険ブロック塀等の除去に係る宮崎市の補助事業の申請書作成や除去に伴う施工、完了確認などを、同社が代行して一括で請け負う。
２０１８年６月に発生した大阪北部地震で小学校のブロック塀が倒壊し、登校中の女子児童が犠牲になった事故を受けて、国はブロック塀の安全確保対策を強化。一定規模以上のブロック塀の所有者に対して、耐震診断を義務付けるとともに、耐震診断や除却、改修などの事業費を一部補助する枠組みを整えた。
現在、宮崎市が実施している危険ブロック塀等対策事業では、災害時避難施設に至る道路(避難路)に面するブロック塀等で、道路からの高さが１．４ｍ以上あり、健全性が保たれていないと確認されたものを対象に、ブロック塀等の除却工事費用や除却したブロック塀等の運搬・処分費用の一部を補助している。
こうした中、同社の南社長は、県内に５人しかいない既設ブロック塀等の性能評価を行う者を認定する「ブロック塀診断士」の資格を取得し、耐震診断に必要な講習を受講。宮崎市の補助事業を活用するための申請書の作成から、ブロック塀等の除去に係る施工、完了確認までを代行して、一括で請け負っている。
ブロック塀等の除去後には、フェンスを設置するなどの提案を行っており、アフターケア体制も充実させた。南社長は、「二度と痛ましい事故が起きないよう、少しでも地域の安全・安心確保に貢献していきたい」と話す。問い合わせ先は同社(電話０９８５－４７－５１４６)。