〔一部既報〕西都市は、総合的・長期的視点に立ったまちづくりの方向性や施策を示す「第五次西都市総合計画」を策定した。計画期間は２０２１～２８年度の８年間。宮崎市へのアクセスの良さ、自然環境・農畜産物に恵まれている市の独自性を活かし、抜群に住みやすい生活の舞台となることを目指して、各種施策を展開する。
総合計画のうち基本構想では、市域の特性や市民の意識・ニーズ調査、社会動向や今後の課題を踏まえ、「抜群に住みやすいまち・西都～癒しの風を感じる場所～」をまちの将来像に設定。将来像の実現に向けて、暮らしの基盤づくりや産業づくり、地域づくり、人づくり、市民協働のまちづくりをテーマとした５つの政策目標を掲げる。
暮らしの基盤づくりでは、適正な土地利用と機能配置の促進、未利用・低利用地の有効活用、広域交通網の充実、市道・林道の整備と長寿命化の推進、生活排水の適正処理の推進、良質な住宅の確保、公園・緑地の充実、情報通信基盤の充実、地域の強靭化の推進、危機管理体制の強化、消防・救急の充実などに取り組む。
産業づくりでは、各種産業の振興のため、担い手及び後継者の確保や農業生産基盤の整備、適切な森林経営管理の推進、新型コロナからの経済回復、創業支援・事業承継の促進、観光資源の磨き上げなどに取り組む。地域づくりでは、子ども・子育て支援や高齢者支援、障がい者福祉、地域福祉・社会保障の充実などを図る。
また、心豊かにたくましく生きる人づくりとして、学校教育や生涯学習の充実、スポーツの振興を図るとともに、文化財の保存・活用や芸術文化活動への支援などに取り組む。市民協働のまちづくりでは、地域人口対策やシティプロモーションの推進、市民本位の行政サービスの提供、健全な財政運営の推進などを図る。
一方、２１～２４年度を計画期間とする前期基本計画では、それぞれの施策目標ごとに定めた前述の施策に関して、関連する事業や主な取組内容を示すとともに、地籍調査事業進捗率や市道改良率、生活排水処理率、市営住宅の住戸内バリアフリー化率、施策による転入者数、市の経常収支比率などについて目標値を設定した。
主要指標の２４年度の目標値は、地籍調査事業進捗率２４．５％(１９年度１８．６％)、市道改良率３６．５％(同３５．９％)、生活排水処理率８４．４％(同７７．５％)、市営住宅の住戸内バリアフリー化率４８．０％(同４２．４％)、自主防災組織の組織率７０％(同５８％)、新規企業立地または既存企業の増床６件など。