宮崎県は８月６日、２０２１年８月専決予算の概要を公表した。新型コロナウイルス感染症対策として、宮崎市内の飲食店等に営業時間短縮を要請したことに伴い、協力金に係る経費を措置する。一般会計補正額は１７億０４３０万円。補正後の一般会計予算規模は６５１７億０６５５万円となる。
対象店舗は、食品衛生法に基づく営業許可を受け、ガイドラインを遵守している宮崎市内の飲食店等(持ち帰りや宅配の専門店を除く)。要請では、８月６日から８月２４日までの間、酒類の提供を午前１１時から午後７時までとし、午後８時から翌日午前５時までの間の営業を行わないことを求める。
要請に応じた中小企業に対しては、売上規模に応じて１店舗１日当たり２．５万円～７．５万円の範囲で協力金を支給。同じく大企業に対しては、売上高減少額に応じて、１店舗１日当たり２０万円、または前年度(前々年度)の１日当たり売上高×０．３のいずれか低い額を上限として協力金を支給する。
飲食店等に対する営業時間短縮の要請に伴い、飲食店等と直接取引のある県内事業者やタクシー・代行運転事業者への支援金(１０万円)も支給する。飲食関連事業者等への支援金に関しては、既定予算で対応するため、今回の補正予算には費用を計上していない。