一般社団法人宮崎県商工会議所連合会(米良充典会頭)は７月２８日、宮崎県及び宮崎県議会に対して「商工業の振興及び地域経済活性化に関する要望」を行った。米良会頭をはじめとする関係者が河野俊嗣知事や中野一則議長、県の関係部長を訪ね、アフターコロナを見据えた地域振興や防災・減災対策の推進などを求めた。
宮崎県及び県議会への要望には例年、県内９商工会議所の会頭が参加しているが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、今年は参加人数を縮小して実施。米良会頭のほか、同連合会の甲斐正文専務理事、同じく松田広一常務理事のほか、都城商工会議所の安田耕一会頭、延岡商工会議所の吉玉典生会頭らが参加した。
米良会頭らは、コロナ禍の影響を受けた中小企業等への支援策の拡充やコロナ収束後を見据えた地域振興、カーボンニュートラル実現に向けた施策の推進、地方創生・人口減少対策の更なる推進、産業人財育成・確保の取組強化を要望。
インフラ関連では、台風・地震等の自然災害に備えた防災・減災対策の推進、高速交通ネットワークの早期整備、県内重要港湾の整備促進及び物流機能の拡充支援のほか、地域の特性を活かした中心市街地活性化、鉄道の充実を求めた。
このほか、訪日外国人旅行者の受入推進と環境整備、小規模企業振興対策予算の確保と拡充、地域の基盤づくりと地域活性化等の推進も求めた。