建設現場の生産性向上などを目的としたＩＣＴ活用工事に関して、宮崎県は２０２１年度から、従来の土工に加えて新たに「舗装工」を試行の対象にするとともに、起工測量から電子納品までの各段階に於いて、３次元データの部分的な活用を認める「簡易型ＩＣＴ活用工事(土工・舗装工)」の試行を開始した。
県のＩＣＴ活用工事は、土工量１万m3以上の工事を対象に、発注者指定型で１７年度に試行を開始。１８～１９年度は、予定価格３０００万円以上の土工を含む土木一式工事を対象に、土工量１万m3以上を発注者指定型、同１万m3未満を施工者希望型として発注。２０年度には、予定価格１５００万円以上まで対象を拡大した。
県内企業の取組実績をみると、１７年度の実施件数は２件(新規実績業者数２社)、１８年度は３６件(２６社)、１９年度は３８件(１７社)、２０年度は５５件(２１社)。全体の実施件数は１３１件で、実績業者数は６６社となった。ランク別に見た実績件数の内訳は、特Ａ級が８５件、Ａ級が３６件、Ｂ級が１０件となっている。
２１年度から試行するＩＣＴ舗装工では、レーザースキャナ等で面的な事前測量を行い、３次元設計データと事前測量結果の差分から施工量を自動算出するなどして設計・施工計画を立案。３次元設計データ等に基づき、ＩＣＴ建設機械で施工を行い、レーザースキャナ等のデータを用いて検査の省力化を図る。
一方、従来のＩＣＴ活用工事では、①３次元起工測量②３次元設計データ作成③ＩＣＴ建機による施工④３次元出来形管理等の施工管理⑤３次元データの納品―の全ての段階で３次元データの活用を必須としているが、簡易型ＩＣＴ活用工事では、これを部分的に活用することを認める(ただし②④⑤は必須)。
ＩＣＴ活用工事(舗装工)と、簡易型ＩＣＴ活用工事を追加したＩＣＴ活用工事(土工)の試行要領は、宮崎県のホームページで確認できる。