株式会社丸商建設(日南市、榎木田大資代表取締役)は、都城市が進める物産振興拠点施設整備事業に対して、企業版ふるさと納税を行った。これに対して都城市は、地方創生の取り組みに多大な支援があったとして、６月２８日、同社に感謝状を贈呈した。
企業版ふるさと納税(正式名称＝地方創生応援税制)は、国が認定した地方創生のプロジェクトに対して企業が寄付を行った場合、寄付額の最大９割が法人税等から控除される制度。今回は企業版ふるさと納税マッチングサポートを通じて寄付を行った。
都城市では、まち・ひと・しごと創生総合戦略(第２期)に位置付ける事業が対象で、特に▽都城市物産振興拠点施設整備事業▽関之尾公園リニューアル事業▽市立図書館図書充実事業―に対する寄付を受け付けている。詳細はホームページで確認できる。