宮崎県中小企業団体中央会(堀之内芳久会長)は５月２８日、宮崎市内で２０２１年度「第６６回通常総会」を開催した。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、例年より規模を縮小して開催し、２０年度事業計画案及び収支予算案などを原案どおり承認した。
２１年度の基本方針では、人口減少と急速な高齢化など社会経済の構造的な課題に加え、新型コロナウイルス感染症等の影響で、事業継続や雇用維持が危機的状況に直面していると指摘。とりわけ、中小企業・小規模事業者は極めて深刻な状況に直面しており、「事業の先行きが見通せない状況にある」とした。
中小企業や小規模事業者が危機的状況を乗り越え、持続・成長・発展していくためには、連携により相互の経営資源を補完・補強していくことが必要であることから、国や県等に中小企業等支援を要望していくとともに、各種支援策を積極的に活用し、事業継承やＩＴ活用、働き方改革など直面する経営課題の解決に取り組む。
さらに、国の「ものづくり等補助金」を活用した、県内中小企業等が取り組む革新的なサービス開発や生産プロセスの改善等の新たなチャレンジを支援する。宮崎県の「フードビジネス補助金」の事務局として、県内食品産業の販売力強化も支援し、本県経済の活性化を牽引するフードビジネスの成長・発展を促す。
こうした基本方針を踏まえ、２１年度事業の重点活動には▽組合の組織活性化と創業支援▽既存組合の活性化支援▽県内中小企業等の生産性向上▽直面する経営課題への取組▽中央会の支援・指導機能の強化―の５項目を掲げた。