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予算確保や分離発注など要望 宮崎県造園緑地協会

 一般社団法人宮崎県造園緑地協会(松浦龍次郎会長)は、2020年度事業報告及び収支決算、21年度事業計画案及び収支予算案などを決定した。新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、今年度は対面式での通常総会の開催を取り止め、書面審議で各議案に対する会員の同意を得た。

 21年度の事業方針では、新型コロナの感染拡大が日常生活や地域経済に大きな影響を及ぼし、先行きが見通せない状況にある中、感染拡大の防止やワクチン接種を推進しながら、慎重に協議を重ねたうえで各種事業を推進するとともに、発注機関に対して更なる造園予算の確保や着実な分離・分割発注などを要望していくとした。

 事業計画では、緑化啓発事業として、国道220号歩道路肩部の植栽・景観整備や県民緑化推進運動への協力、土木の日・道路愛護デー・河川愛護デーなどの公共団体の事業への協力、各支部が実施する緑化啓発事業に対する助成を行うともに、景観形成促進機構として緑化啓発事業や研修会・講習会の開催に取り組む。

 また、現場の安全管理や施工に必要な資格取得のための研修、高度な造園緑化の知識を得るための先進地の視察研修も実施。公共工事の事業量確保に向けた発注機関への陳情・要望を行うほか、造園工事・維持管理の安定的な発注を確立するため、関係行政機関と協力し、市場の情報を収集・分析し、発注者に提案・提供する。

 一方、21年度の会長表彰では、従業員永年勤続表彰を▽大野廣美氏(宮崎造園)▽長友利明氏(前同)▽長沼健一氏(前同)▽村山實氏(洸樹園)▽河野道久氏(生目緑地建設)▽原口美代子氏(宮崎造園)▽外山徳保氏(洸樹園)―の7人が受賞した。