宮崎県公共三部は、公共工事の品質確保の促進に関する法律や発注関係事務の運用指針の改正を踏まえ、多様な入札契約方式を活用する建設関連業務に「測量業務」と「補償コンサルタント業務」を追加する。各入札契約方式の基本的な考え方に基づき、プロポーザルや条件付一般競争入札、指名競争などを適用する。
２０１９年６月の改正品確法では、建設関連業務に係る技術の維持向上や担い手の中長期的な育成・確保の必要性が位置付けられた。また、２０年１月に改正された発注関係事務の運用指針では、調査・設計等の発注に際し、業務の内容や地域の特性・実情に応じて、適切な入札契約方式を選択するよう努めることが盛り込まれた。
県は、改正品確法や運用指針の趣旨を踏まえ、地産地消拡大の観点を加味しながら、県内企業の技術力向上、技術者の育成・確保、災害対応力の強化を図るため、▽土木関係建設コンサルタント業務▽地質調査業務▽建築設計業務―などで多様な入札契約方式を活用しているが、その対象に測量業務と補償コンサルタント業務を追加する。
具体的には、広範かつ高度な知識と豊富な経験を必要とする業務等でプロポーザル(技術提案書)の提出を求め、価格によらず、技術的に最適な者を特定して業務を行う必要がある場合に「随意契約方式(プロポーザル方式)」を適用する。
高度または専門的な技術力が求められる業務や、県内企業への技術移転を促す業務等には、条件付一般競争入札のうち「総合評価落札方式」を適用。県内企業の技術力向上が期待できる業務や、県内と県外企業が共同することで成果物の品質向上が期待できる業務には、設計共同体(設計ＪＶ)制度も活用する。
このほか、一定の資格や実績等を付すことで品質を確保できる業務等には、条件付一般競争入札のうち「価格競争方式」を適用する。従来型の「指名競争入札」は、災害対応に関する業務や地域の特性・実情を考慮すべき業務、県内企業で業務実績を持つ企業が少数であり、県内企業を育成する必要がある業務等に適用する。
県では、多様な入札契約方式を適用した業務の入札状況や成果品の品質等を分析しながら、今後も必要な制度の見直しに努めていく考えでいる。
《宮崎県の発表資料》