宮崎市の戸敷正市長は５月３１日に会見を開き、新庁舎の建設エリアを「宮崎駅周辺」に決定したと発表した。宮崎市庁舎のあり方に関する市民検討会から提出された意見書や、庁内に設置した宮崎市庁舎問題検討委員会の報告書を踏まえ、防災や利便性、まちづくりなどの観点から、４つの候補エリアの中から宮崎駅周辺を選んだ。
防災拠点としての機能確保など、現庁舎が抱える様々な課題を踏まえ、市は「推定耐用年数(２０２８年)までは現庁舎を活用し、その間、財源確保に努め、庁舎のあり方を検討する」との方針を決定。１９年３月には、学識者や関係団体、市民らで組織する懇話会が、庁舎の整備方法は「建て替えが望ましい」とする報告書を市に提出した。
また、昨年度に設置した市民検討会では、庁舎を建て替えるエリアとして、現在地を含む橘通り周辺、宮崎駅周辺、中村町周辺、南宮崎駅周辺の４箇所について比較・検討を実施。防災上の拠点性や中心市街地の経済性・賑わいの確保、公共交通機関の利便性などの観点から、「宮崎駅周辺が望ましい」とする意見書を市に提出していた。
ただし、市役所が現在地から移転した場合の宮崎駅周辺の交通渋滞や、現エリアの賑わいの喪失などを懸念する意見が委員から寄せられたことから、意見書には①中心市街地の活性化②本庁舎の機能整理③建設コストの削減④宮崎駅周辺の交通対策・駐車場の確保⑤現庁舎の跡地の利活用―についても検討を進めるよう、付帯意見を追記した。
一方で、庁内に設置した宮崎市庁舎問題検討委員会も、同様の理由から「宮崎駅周辺」が最適と判断。報告書では、宮崎駅周辺エリアに新庁舎を建設した場合、建設費を１６２～２５８億円、用地費を約２５億円、建設工期を約４年と見込むが、比較的新しい既存庁舎や市有地を活用した場合、これらの数字は大きく変動する可能性がある。
市は、２１～２２年度に新庁舎建設基本構想の策定作業を進める考え。策定に係る支援業務はコンサルタントに外注する予定でいる。基本構想の策定状況を踏まえつつ、２２年４月までに具体的な建設場所を決定・公表する。