高鍋町は、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画案をまとめた。計画期間は２０２１～３０度の１０年間。文化系施設や社会教育施設、スポーツ・レクリエーション系施設、学校教育施設、行政系施設などの分野ごとに、具体的な今後の対応方針を示し、ライフサイクルコストの縮減や財政負担の平準化を図る。
対象は、▽町民文化系施設▽社会教育系施設▽スポーツ・レクリエーション系施設▽産業系施設▽学校教育系施設▽子育て支援施設▽保健・福祉施設▽行政系施設▽公営住宅▽公園▽供給処理施設▽その他建築系公共施設―に属する施設。基本的に延床面積２００m2を超える施設などを対象とし、必要に応じて追加作成を行う。
対策の優先順位に関しては、洪水や津波の浸水地域、劣化診断調査の結果、利用者数、コスト状況を数値化して判断しているが、それ以外に重複する施設の有無や今後の更新費用、人口減少なども考慮し、総合的に「建替」「集約化」「長寿命化」「大規模改修」「現状維持(維持・要検討・廃止)」「廃止」の方針を示した。
このうち、天井や床等に課題のあった総合体育館に関しては、２０～２１年度に大規模改修を実施。また、全体的な老朽化が進み、バリアフリー化が必要となっている町立図書館と、築年数の経過による老朽化が進み、衛生面や安全面に不安要素がある町立わかば保育園に関しては、いずれも２１年度に長寿命化を実施する。
蚊口地区学習等供用施設や小丸河畔運動公園屋内多目的広場、町体育館、町弓道場、持田地区高齢者福祉センター、役場庁舎、役場庁舎別館、防災センターに関しては、今後１０年間は改修等を行わないが、継続して管理を行う「現状維持(維持)」とした。
一方で、中央公民館や美術館、歴史総合資料館、小丸河畔運動公園野球場、高鍋総合運動公園野球場、老人デイサービスセンター、町健康づくりセンターは、今後のあり方について検討を行い、方針を見直す「現状維持(要検討)」としている。
このほか、老人福祉館と福祉センターに関しては、将来的に廃止を予定し、機能の整理を行っていく「現状維持(廃止)」と判断。高鍋勤労者体育センターや高齢者等多世代交流拠点施設、役場庁舎第２別館は、今後１０年間で「廃止」と位置付けた。
個別施設計画案はホームページで公開し、７月２３日まで電子メールやファックス、郵送で意見を募集する。意見に対する町の考え方は、募集期間終了後にホームページで公開する。意見の送付先は高鍋町財政経営課財政係。