▲写真は挨拶する藤元会長、推薦状を受け取る足立氏、総会の模様
県内の建設関連団体で組織する宮崎県建設産業団体連合会(藤元建二会長＝宮崎県建設業協会)は６月２１日、宮崎市内で第４０回通常総会を開催した。マスクの着用や座席間隔の確保など、新型コロナウイルス感染防止対策を講じたうえで、２０２０年度事業報告及び決算書、２１年度事業計画案及び収支予算案などを決定した。
総会で挨拶に立った藤元会長は、初年度を迎えた防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策や９年連続の公共工事設計労務単価の引き上げが、コロナ禍の中、建設産業にとって明るい話題である一方、公共工事予算を来年度以降も安定的に確保するために、不調・不落を発生させないことが重要であると位置付けた。
また、建設業に於ける時間外労働の上限規制、建設キャリアアップシステムの完全実施や建退共システムとの共有化、ＩＣＴ・ＤＸといった生産性及び安全性向上の取り組みが急速に進むなど、建設産業が変革の最中にあることを指摘。各団体に山積している課題の解決に向けて、「力を合わせて取り組んでいきたい」と述べた。
議案審議では、２０年度事業報告及び収支決算、２１年度事業計画案及び収支予算案を原案どおり承認。２１年度の事業計画では、公共事業費予算の拡大・確保や行政機関等に対する陳情・要望の推進、改正品確法に基づく適正な利潤の確保、平準化発注、設計変更等を含めた入札契約制度の構築に向けて対応していくことを確認した。
また、担い手確保のために適正な利潤を確保できるよう、最低制限価格(低入札調査基準価格)の引き上げを求めるとともに、喫緊の課題である若年労働者の確保・育成を図るため、週休２日の実現など効果的な雇用対策を推進する。県内事業者への優先発注や県内資材の優先活用、会員相互の協調連携体制の確立にも取り組む。
議案審議では、働き方改革に向けた週休２日制度の推進案も承認。２０年度まで「毎月第２土曜日」と定めていた県内建設現場の一斉閉所を、２１年度は「毎月第２・４土曜日」に拡大するとともに、２２年度に４週７休、２３年度に４週８休を推進し、２４年度に４週８休の実施・定着を図るとしたロードマップを示した。
■各団体の要望事項とりまとめへ
総会終了後には新型コロナウイルス感染症の影響について意見を交わす連絡調整会議も開催。各団体の代表が、それぞれの業界の現状や課題などを説明した。各団体で個別に活動を展開していくとともに、宮崎県建設産業団体連合会が各団体の意見をとりまとめ、今後、関係機関に対して提案・要望していく考えでいる。
宮崎県建築業協会は、世界的なウッドショックに伴い木材価格が上昇していることを踏まえ、公共事業でこれらを適切に反映してもらう必要性を訴えた。宮崎県電業協会は、全ての業種でマスクや検温器、消毒液等を感染症対策に係る経費として認めてもらうことや、ワクチンの職域接種について検討してもらうよう求めた。
宮崎県造園緑地協会は、感染症対策及び経済対策に多額の予算が投入されていることを踏まえ、引き続き、公共投資が安定的に確保されるよう要望していく必要性を訴えた。宮崎県法面保護協会は地産地消による特殊工事の実践を訴え、宮崎県建築士事務所協会は柔軟な工期・納期の設定などを要望してもらうよう求めた。
■２２年参院選へ足立氏に推薦状
宮崎県建設産業団体連合会は、２０２２年夏の参議院議員選挙比例区の建設分野の職域代表候補者として、参議院議員の足立敏之氏を推薦することを決めた。６月２１日に宮崎市内で開かれた足立氏の国政報告会で、藤元建二会長が足立氏に推薦状を手渡した。
藤元会長は、品確法の改正や国土強靱化加速化対策の策定、安定的・持続的な公共事業予算の確保、真に必要な地域のインフラ整備など、建設産業再生のために足立氏が尽力してきたことを踏まえ、足立氏の再選に向けて建産連を挙げて支援していくと述べた。
足立氏は、椎葉村で建設会社の住居兼事務所が土石流に襲われた痛ましい災害をはじめ、激甚化する災害への備え、高速道路の４車線化及びミッシングリンクの解消といったインフラ整備が必要であることを強調し、地域の声を政策に反映していく考えを示した。