一般社団法人宮崎県建設業協会は、宮崎県の委託事業として、将来の建設産業を支える担い手の確保・育成を目的とした「宮崎県建設産業若年入職者確保・定着支援事業」の申請を受け付けている。県内の建設業事業所(候補事業所)が失業中の若年求職者を新規雇用する際に、人件費や事業主負担分の保険料、研修費等の一部を助成する。
費用助成の対象者は４０歳未満の失業者で、県内の建設業事業所に正規雇用された建設技術者及び技能者。職場実習や集合研修を実施することで、建設業に必要な知識・技能の習得を図り、正規雇用としての定着に結びつける。対象人数は先着順で１３人以内。申請以前に雇用された者は対象外とする。
当該事業では、候補事業所を公募で決定し、公共職業安定所等の求人申し込みを通じて若年求職者を正規雇用した事業所と再委託契約を締結する。対象経費は、①新規に雇用した研修生の人件費②事業主負担分の社会保険料及び雇用保険料③集合研修に係る研修費(受講料・テキスト代・交通費・宿泊費等を含む)。助成額は対象経費の２分の１以内(最長５カ月、上限６５万円)。
申請の要件は、宮崎県内に本店を有する建設業許可業者で、社会保険及び雇用保険に加入している者(適用除外事業所を除く)など。希望者は、ホームページに掲載している実施要領を確認のうえ、必要書類等を提出する。応募は随時受け付け、研修生の雇用が１３人、または予算額に達した時点で応募を終了する。
詳細は宮崎県建設業協会のホームページで確認できる。問い合わせ先及び資料の提出先は、宮崎県建設業協会事務局(電話０９８５－２２－７１７１、メールarima@miyazaki-kenkyo.or.jp、コーディネーター＝有馬)。