宮崎県は、６月１４日に開会した２０２１年６月県議会定例会に、追加の補正予算案を上程した。新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国の生活困窮者支援及びワクチン接種支援に係る経費として、一般会計に６億９５０５万円を計上する。議決されれば、補正後の一般会計総額は６４７９億９１４５万円となる。
追加する補正予算案の内訳は、高齢者へのワクチン接種を早期に完了させるため、診療所や病院での個別接種の促進など接種体制の強化を図るための経費に６億４７５５万円、生活福祉資金の特例貸付金が上限額に達するなどして利用できない世帯を対象に、支援金を支給するための経費(町村分)に４７５０万円。
６月定例会にはこのほか、新型コロナウイルス感染症対策や国庫補助決定に伴う経費として、一般会計に９３億８２２６万円を補正予算案も上程。このうち、補助公共・交付金事業の補正額は２０億７１７５万円で、道路事業に約６億円、河川事業に約２．２億円、港湾事業に約９．５億円、林道事業に約２．４億円を充てる。
非公共事業では、消防指令業務共同化調査事業に１６５４万円を計上。新型コロナウイルス感染症対策には約７３億円を計上し、感染症に強い社会づくりに約１３億円、県民のくらしと雇用を守る対策に約２８億円、地域経済の再生に向けた対策に約１５億円、本県の新たな成長につなげる取組に約１７億円を充てる。