宮崎市は６月１１日、公募型プロポーザル方式で選定手続きを進めていた「宮崎市営住宅新町・追手団地ＰＦＩ方式建替事業」に関して、優先交渉権者に戸髙コーポレーションを代表とするグループを特定したと発表した。グループの構成企業は、同社と▽坂下組▽市浦ハウジング＆プランニング▽宮崎設計▽常盤産業―の４社。
佐土原町西地区の市営住宅のうち、更新時期を迎えた６団地を集約して建て替えるにあたり、公営住宅の建替事業としては県内で初めてＰＦＩ方式を導入する。
建替対象団地は、①新町団地②追手団地の一部③宝塔山団地④今坂団地⑤都甲路団地⑥那珂団地―の６団地。建替事業範囲(新町・追手団地)に現存する平家建住宅及び周辺４団地を解体・撤去し、新たに７０戸の住棟及び附帯施設、必要に応じたアクセス通路、既存水路の整備を行うほか、既存市営住宅の入居者移転支援を行う。
事業者の業務範囲は、▽業務計画策定業務▽事前調査に関する業務▽既存市営住宅の解体撤去業務▽建替団地整備業務▽仮移転支援業務▽本移転支援業務▽調整池用地の創出▽跡地の活用提案▽その他事業実施に必要な業務。事業はＢＴ方式で行う。事業期間は２０２６年３月末まで。提案限度額は１９億８８１５万円(税込)。
プロポーザルでは、設計企業、建設企業、工事監理企業、入居者移転支援企業で構成するグループを対象に参加申込書や提案書類の提出を求め、３つのグループから事業提案書等の提出があった。各社の提案内容について選定委員会が審査を行い、最優秀提案の選定に係る委員会の答申に基づき、市が優先交渉権者を決定した。