▲写真は挨拶する田村会長、総会、表彰式の模様
一般社団法人宮崎県産業資源循環協会(田村努会長)は６月８日、宮崎市内で２０２１年度「第９回通常総会」を開催した。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、総会は理事及び監事のみで開催し、出席者の賛同と会員の委任状で、２０年度事業実績及び収支決算、２１年度の事業計画案及び収支予算案などを承認した。
総会で挨拶に立った田村会長は、新型コロナ感染症の影響で、２０年度は限られた事業しか行えなかった一方、０９年の宮崎県との災害廃棄物協定を皮切りに、県内全市町村との協定締結を順次進め、残すところ１市のみとなっていることを説明。これを踏まえ、「県内市町村との連絡体制が整備されたと確信している」と述べた。
２１年度の事業に関しては、新型コロナ感染症への対応のため、従来の事業への影響はあるが、創意工夫をしながら、リサイクル認定製品の利用促進、優良産業廃棄物処理業者認定制度の推進、３０周年記念誌の発行ならびに会員拡大など、適正に事業を進めていく考えを示し、会員一同に事業活動に対する理解と協力を求めた。
議案審議では、２０年度事業実績及び収支決算、２１年度事業計画案及び収支予算案などの各議案を原案どおり承認。２１年度の事業計画では、資源循環のための再生利用促進や不法投棄・不適正処理の防止、関連団体及び行政からの受託事業のほか、優良産廃処理業者の認定や災害廃棄物対策等を推進することを確認した。
具体的には、みやざきリサイクル製品の認定や活用促進、再生利用に関する相談受付、不法投棄防止啓発キャンペーンの実施、優良認定取得相談窓口の設置のほか、産廃処理業界の課題解決に向けた調査・研究、各種講習会及び研修会の開催、組織の拡大強化とコンプライアンスの向上、災害廃棄物の処理体制の構築等に取り組む。
一方、２１年度の会長表彰は、功労者表彰を阿万清貴氏(農興産業)と春山晃久氏(日向衛生公社)、優良事業所表彰を旭道路と佐藤工業、優良従事者表彰を山下太朗氏(山下商事)と甲斐浩介氏(日本環境センター)が受賞。受賞者を代表して阿万氏が「産業廃棄物処理業界と地域社会発展のために邁進していく」と謝辞を述べた。