一般社団法人宮崎県建築業協会(佐田正博会長)は、２０２０年度事業報告及び決算報告、２０年度公益目的支出計画に実施報告、２１年度事業計画及び収支予算を決めた。新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、前年度に続いて今年度も通常総会の開催を取り止め、書面審議で議案に対する会員からの同意を得た。
２１年度の事業計画では、耐久・耐震・省エネ性に優れた長期優良住宅やゼロエネルギー住宅の建築促進、多様化する住宅事情に対応するための技術講習会の開催、施主と会員の双方にメリットがある損害保険の加入促進を図るとともに、大規模災害時に被災者の住まいを確保するため、仮設住宅建設等に対応できる体制を整備する。
また、社会奉仕を目的とした木工教室の開催、従業員及び家族の健康と生活を守る建設国保の加入促進に向けた情報提供も継続。人材の確保・定着を図るため、魅力ある職場づくりに向けた雇用環境整備や新３Ｋの実現、大工育成事業等を通じた入職促進、建築職業バンク及び一人親方バンクによる技能者の確保に取り組む。
新規会員の加入促進や財政基盤の確立といった組織の強化に努めつつ、宮崎県や宮崎労働局、宮崎県建築住宅センター等が主催する会議への参画、土木事務所が実施する安全パトロールへの参加も行う。宮崎県建築士会や宮崎県建築士事務所協会、ＪＢＮ・全国工務店協会、全国木造建設事業協会など関係団体との連携強化も図る。