都城市建設業協会(堀之内秀樹会長)は４月２８日、都城市内で２０２１年度の通常総会を開催した。新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、今年度の総会は、会員から委任を受けた理事のみで開催。会議では、２０年度事業報告及び決算報告、２１年度事業計画案及び収支予算案を原案どおり承認した。
このうち２１年度の事業計画では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済・社会へのダメージや少子高齢化社会の進展、若年技術者をはじめとする建設業界の人手不足など、依然として建設業の先行きが不透明な状況にあることを指摘。
会員一丸となり、ウィズ・アフターコロナを見据えた効果的な取り組みが求められる中、協会として新型コロナによる影響を注視しつつ、安定的な会社経営を支援するとともに、各種事業を通して地域の成長や発展に貢献していく考えを示した。
具体的には、会員相互の信頼と融和、道義の高揚を図りながら、関係機関に事業拡大等の要望活動を行うとともに、社会的信頼と経営の合理化、技術の向上、雇用の安定等に資する諸施策を推進する。また、労災防止に向けた安全対策の徹底や緊急災害に対処する体制の確立、他団体との連携強化を図り、建設業の健全な発展に努める。