一般社団法人宮崎県建設業協会(藤元建二会長)は、将来の建設産業を支える担い手の確保・育成を目的とした「宮崎県建設産業若年入職者確保・定着支援事業」と、外国人を雇用する県内建設業者を支援する「建設産業外国人材確保支援事業」の申請受付を５月６日から開始した。いずれも宮崎県の委託事業として実施する。
若年入職者確保・定着支援事業は、県内の建設業事業所が失業中の若年求職者を新規雇用する際に、人件費や事業主負担分の保険料、研修費等の一部を助成する。対象者は、４０歳未満の失業者で、県内の建設業事業所に正規雇用された建設技術者及び技能者。対象人数は先着順で１３人以内。申請以前に雇用された者は対象外とする。
事業では、候補事業所を公募で決定し、公共職業安定所等の求人申し込みを通じて若年求職者を正規雇用した事業所と再委託契約を締結する。対象経費は、①新規に雇用した研修生の人件費②事業主負担分の社会保険料及び雇用保険料③集合研修(ＯＦＦ－ＪＴ)に係る研修費。助成額は対象経費の２分の１以内(最長５カ月、上限６５万円)とする。
申請の要件は、宮崎県内に本店を有する建設業許可業者で、社会保険及び雇用保険に加入していること(適用除外事業所を除く)など。希望者は、ホームページに掲載している実施要領を確認のうえ、５月６日以降に必要書類等を提出する。応募は随時受け付け、研修生の雇用が１３人、または予算額に達した時点で応募を終了する。
一方、外国人材確保支援事業では、外国人を雇用する建設業者に対して、旅費や受講費、通訳費といった雇用に必要となる経費の一部を補助する。対象経費は、①旅費・受講費②通訳費③在留資格申請費④人材紹介費⑤出展費・説明会等参加費⑥研修費―など。助成額は対象経費の２分の１以内で、１社あたり２０万円を上限とする。
宮崎県内に本店を有する建設業許可業者が対象。補助対象者は、外国人の高度専門職(土木・建築施工管理技術者等)、特定技能１号・２号(技能労働者等)のほか、専門的な知識や技術を有する高度技術保有外国人とし、技能実習生は対象外とする。５月６日から来年２月末まで申請を受け付け、予算に達した時点で応募を終了する。
各事業の詳細は宮崎県建設業協会のホームページで確認できる。問い合わせ先及び申請書等の提出先は、宮崎県建設業協会事務局(電話０９８５－２２－７１７１、メールarima@miyazaki-kenkyo.or.jp、コーディネーター＝有馬)。