宮崎労働局(田中大介局長)は、宮崎県内に於ける２０２０年度の熱中症による労働災害(休業・不休災害)の発生状況をまとめた。２０年度は県内の作業現場等で前年比２５人増の１３３人が熱中症になり、医療機関で治療を受けた。業種別では建設業が６５人(２８人増)で最多となり、このうち１人が熱中症で死亡した。
熱中症発生件数を業種別にみると、建設業が６５人で最多。農林業が２５人(１１人増)、製造業が１５人(２人減)で、建設業・農林業・製造業が全体の約８割を占める。その他の業種では、畜産・水産業が７人、運輸・交通業と商業が各４人、接客娯楽業と医療・福祉業が各３人、清掃・と畜業と警備業が各２人など。
作業場別では、屋外が約７５％、屋内が約２３％。年齢別では、特に２０代(３３人)の割合が高く、３０代が２３人、４０代が２６人、５０代が１９人、６０代が１８人だった。７月と８月に多発し、気温３０度未満の環境下でも発生している。
一方、全国の熱中症による死傷災害の発生状況(速報値)では、休業４日以上の死傷者数は全体で９１９人。業種別では建設業の２０１人が最も多く、死亡者数は４人だった。全業種における死傷災害の発生状況を見ると、年齢階級別では「６５歳以上」の発生率が最も高く、最も低い「２５～２９歳」の２倍以上だった。
厚生労働省は、５月１日から９月３０日にかけて、「ＳＴＯＰ！熱中症 クールワークキャンペーン」を実施し、ＷＢＧＴ値を用いた作業環境管理や、適切な休憩場所の確保を促している。宮崎労働局では、発生件数の多い建設業や警備業、林業等の関係団体等に対し、キャンペーンへの取り組みを要請している。