宮崎県建設事業協同組合(長友俊美理事長)は５月２５日、宮崎市内で２０２１年度「第５５回通常総会」を開催した。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、総会は組合員から委任された理事ら少人数で開催し、２０年度事業報告及び決算関係書類、２１年度事業計画及び収支予算案、役員補充などの各議案を原案どおり承認した。
２１年度の事業計画では、組合の目的である相互扶助の精神に基づき、安定的に推移している福利厚生事業に加え、減少傾向にある金融事業や共同購買事業を有効的に活用してもらうよう、事業展開を図る。経営管理や技術向上を目的とした教育・情報事業のほか、建設業に特化した立替決済サービスの取り扱いも開始する予定でいる。
役員の補充では、理事の辞任に伴い、新理事及び審議委員に柳橋恒久氏を選任することを承認した。