建設分野で特定技能外国人の在留資格を取得した外国人が３月末までに２１１６人になったことが、出入国在留管理庁のまとめで分かった。２０２０年１２月末からの３カ月間で、新たに７９７人が特定技能の在留資格を取得したことになる。
特定技能外国人の在留資格を取得するためには、技能実習を修了するか、技能評価試験などに合格する必要がある。その上で、建設分野では、受入企業が国土交通大臣から受入計画の認定を受ける必要もある。
建設分野で受入計画の認定を受け、在留資格を取得した外国人は、３月末までに２１１６人だった。このうち２１０８人は、試験を免除される技能実習から在留資格に移行。技能評価試験と技能検定の合格者がそれぞれ４人いた。
国籍別では、技能実習生の多いベトナムの１６１６人が最も多く、中国の１７０人、フィリピンの１２３人、インドネシアの７５人、タイの４３人が続いた。職種別では、建設機械施工が最多の４４５人、鉄筋施工の３６３人、型枠施工の３３８人が続いている。
全産業の３月末時点の在留資格取得者は２万２５６７人で、建設分野の在留資格取得者は飲食料品・製造業分野の８１０４人、農業分野の３３５９人に次いで３番目に多い。