宮崎県港湾漁港建設協会(長谷川明正会長)は、２０２０年度事業報告及び収支決算、２１年度事業計画案及び収支予算案などを決定した。新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、昨年度に続いて通常総会の開催を取り止め、書面審議で全会員から賛成の回答を得た。５月２１日の持ち回り理事会で結果を報告、議決した。
２０年度の事業経過では、国や県にＩＣＴ活用工事や予算確保、港湾計画に基づく整備促進、設計・積算、産業廃棄物処理、コロナ対策等について要望活動を行ったことを報告。また、関連団体が主催する各種セミナーや安全講習、海の日などの関連行事、地震津波を想定した県内港湾事務所の防災訓練に参加したことを報告した。
２１年度の事業計画では、港湾及び漁港漁場等の建設事業の発展と整備の促進に寄与し、会員相互の社会的地位の確立と経営の安定を図るため、関係機関との意見交換等を通じて、予算の確保や制度の改正等を求めていく。また、施工の合理化に関する情報の収集や調査・研究、工事従事者を対象とした研修等に取り組むとした。