大林組（東京都港区）は、２０２４年度までに女性役職者比率と技術系女性社員比率をいずれも１２％程度に引き上げる。また、同年度までに男性従業員の育児休職・育児目的休暇の年間取得率１００％を目指す。女性活躍推進法と次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画に盛り込んだ。
女性活躍推進法に基づく行動計画は、２１年４月から２５年３月までを計画期間とする同社の第２次行動計画。
同社の女性役職者比率は21年３月末時点で９．３％。約１２％への引き上げに向け、能力と人物本位の昇級審査を継続するほか、２１年４月以降、女性の昇進状況を定期的に計測、把握する。さらに、管理職に対し、性別による差別や偏見を排除し、部下の意欲とスキルを最大限に引き出すマネジメント手法を教育するアンコンシャスバイアス研修を実施する。
また、同社の２１年３月末現在の技術系女性社員は９．８％。約１２％に引き上げるため、人物本位の採用を継続するほか、女性技術者が勤務しやすい環境整備や、同社の女性技術者の活躍の広報を推進し、女性の入職希望者を拡大する。
同社の２０年度の男性従業員の育児休職・休暇取得率は７０．３％。１００％達成に向け、ハンドブックなどで制度への従業員の理解を深める。職員組合とも促進策を検討、具体化していく。
このほか、テレワークや時間単位年休など、男女ともに柔軟な働き方を可能にする制度を整備・拡充する。
一方、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画は、２１年４月から２５年３月までを計画期間とする同社の第７次行動計画。こちらにも男性従業員の育児休職・休暇取得率１００％の目標を掲げた。
また、子どもの看護休暇制度を拡充するため、対象となる子どもの範囲の拡大を検討、具体化する。
このほか、働きやすい職場環境づくりに向けて、育児や介護に関する制度利用のトップメッセージを発信するほか、労働時間の縮減と健康維持・向上のための施策を継続する。