国土交通省は、民間と自治体が連携して取り組むインフラ施設の調査・検討を支援する「官民連携基盤整備推進調査費」で、２０２１年度１回目の支援事業１６件を決定した。官民一体のインフラ整備の事業化に必要な需要予測、概略設計、ＰＰＰ／ＰＦＩ導入可能性調査などの経費を補助率２分の１で支援する。
九州・沖縄管内では、福岡県古賀市の「ＪＲ古賀駅東口周辺地区官民連携まちづくりのための基盤整備検討調査」、宮崎県高千穂町の「高千穂鉄道跡地公園化に伴う観光拠点形成のための基盤整備検討調査」、沖縄県うるま市の「安慶名周辺交通拠点整備による地域活性化のための基盤整備検討調査」を支援する。
このうち「高千穂鉄道跡地公園化」の支援では、廃線となった高千穂鉄道のシンボルであった高千穂鉄橋を利活用した新たな観光拠点を形成するため、民間事業者による観光案内所の設置や観光集客イベントの実施等と合わせて、公園、地域交流施設、道路等の整備に係る基本計画、基本設計及びＰＰＰ／ＰＦＩ導入可能性検討を行う。