一般社団法人宮崎県建築士会は、２０２１年度の「既存住宅状況調査技術者講習」の開催日程を公表した。新規講習は２２年１月２５日に宮崎建友会館で開催。１８年度に当該講習を受講した者を対象とする更新講習は、２２年２月２５日に宮崎建友会館で開催するほか、動画視聴や修了考査のオンライン講習も実施する。
１６年６月の宅地建物取引業法の一部改正で、既存住宅の売買時に「既存住宅状況調査」に関する説明が義務付けられた。既存住宅状況調査の実施は、登録機関の講習を修了した建築士のみに認められており、講習団体として登録されている公益社団法人日本建築士会連合会が、全国の建築士会を通じて講習会を実施する。
講習を受講することで、建築士だけに認められた既存住宅状況調査の技術を習得することができ、消費者に高い信頼性をアピールできる。調査結果を活用した既存住宅売買瑕疵保険への加入や、長期優良住宅化リフォーム推進事業の現況検査も可能。受講者には建築士会ＣＰＤ５単位(更新講習は２単位)が付与される。
一級・二級・木造建築士を対象とした新規講習では、既存住宅状況調査の概要や調査結果の活用、既存住宅状況調査方法基準、調査報告書の記入、住宅の瑕疵の事例などを学ぶ。時間は９時１０分～１６時５０分。定員は２０人。テキスト代や登録料を含む受講料は２万２０００円(ＷＥＢ申込は２万１４５０円)。
既存住宅状況調査技術者として講習団体に登録されている技術者を対象とした更新講習(対面方式)では、時間を短縮して新規講習と同様の内容を確認する。他団体で資格を取得した者も受講可能。時間は１３時４０分～１６時４０分。定員は４０人。テキスト代や登録料を含む受講料は１万７６００円(同１万７０００円)。
受講希望者は、日本建築士会連合会のホームページ内の専用サイトに必要事項を入力して送信するか、申込書をダウンロードして郵送で申し込み、受講料を指定の金融機関に振り込む。申し込みは受付順とし、定員に達し次第、募集を締め切る。新型コロナウイルスの感染状況によっては、中止や変更等が生じる場合がある。
一方、自宅や会社で受講できるオンラインの更新講習は、前期の第１ターンを６月１日～１５日(定員９０人)、第２ターンを７月１日～１５日(同１００人)、第３ターンを９月１日～１５日(同１００人)にそれぞれ開催する。修了考査を含む講習時間は１５５分。４月２６日からオンラインで受講申し込みを受け付ける。
オンラインの更新講習では、従来のカリキュラムに工業化住宅の調査方法等を加えた「工業化住宅コース」も開催する。詳細は日本建築士会連合会のホームページで確認できる。宮崎県内で開催する講習の問い合わせ先は、宮崎県建築士会事務局(電話０９８５－２７－３４２５)。