▲写真は挨拶する黒木会長、総会の模様
一般社団法人日本補償コンサルタント協会九州支部宮崎県部会(黒木勇人会長)は４月１６日、宮崎市内で２０２１年度の定例総会を開催した。検温や消毒、マスクの着用など、新型コロナウイルス感染防止対策を講じたうえで、２０年度事業及び収支決算を承認したほか、２１年度事業計画や収支予算を報告した。
挨拶で黒木会長は、社会資本整備がインフラの保守点検等にシフトし、補償業務が縮小傾向にあるとともに、一般競争入札制度の継続等に伴い、業界にとって厳しい状況が続いていることを説明。「補償コンサルとしての技能を活かせる新たな業務の掘り起こしなど、時代に合った業務拡大に向けた取り組みが必要」と述べた。
また、会員企業が継続的に技術や資質の向上を図り、非協会員とは一線を画した良質な成果品の作成に努めていることを強調。入札・契約制度の適正化や補償業務領域の拡大に向けた要望活動を積極的に展開していることを踏まえ、「業界の一層の進展のため、引き続き、強力な要望活動を展開していきたい」と述べた。
議案審議では、２０年度事業及び収支決算を原案どおり承認し、２１年度事業計画書及び収支予算書について報告を受けた。このうち、２１年度の事業計画では、委員会活動の充実や要望活動等の実施、研修会等の開催、広報活動の推進、行政機関等との連携強化、九州支部との連携強化、会員間の連携強化を基本方針に掲げた。
要望活動に関しては、入札・契約制度の適正化が図られるよう、県に対して要望・提言・意見交換等を行うとともに、補償業務領域の拡大等に向けて、国や県の関係部署に対して県部会独自の要望書を作成する。家屋評価補助業務の外注化の促進を県や市町村に求めるとともに、資質や技術の向上に資する研修会等を開催する。